今週のセキュリティニュース - 2026年05月01日

国内のある地方自治体において、業務委託先のシステム会社がランサムウェア等によるサイバー攻撃を受け、甚大な個人情報漏洩の可能性があることが公表されました。

原因は委託先サーバへの不正アクセスであり、当該自治体および関連する複数の公的機関が対象となっています。漏洩の可能性がある情報は、市民の氏名、住所、保険者番号のほか、職員の給与情報やマイナンバー（個人番号）等を含み、影響範囲は全体で50万件を超える規模に上る可能性があるとのことです。

各自治体は対象となる市民や職員に対し、順次通知と謝罪、注意喚起を実施しています。併せて、委託先企業に対して原因究明と再発防止策の徹底、および流出事実の確定を厳格に求めています。

ガートナージャパンは、直近の国内におけるセキュリティインシデントの傾向を10パターンに分類し発表しました。

このレポートでは、2030年までにインシデントの60%以上がサプライチェーン（外部委託先等）に起因するものになると予測されています。ランサムウェア攻撃は2026年も頻発しており、業務委託先が攻撃を受けたことで自社の個人情報が漏洩するといったケースも目立っています。また、AIによる精巧ななりすましメールの増加や、AIブラウザ等を介した新たな侵入経路の出現も指摘されています。

高度な攻撃だけでなく、人的ミスや内部不正によるリスクも依然として高いことから、同社のアナリストは、日々発生している多様なリスクを俯瞰的に把握し、備えることの重要性を強調しています。

米国の大手セキュリティ企業ADTで、約550万人の顧客情報が漏洩するインシデントが発生しました。攻撃グループ「ShinyHunters」が、氏名や連絡先、一部の社会保障番号の下4桁などを窃取したと報告されています。

攻撃者は音声フィッシングで従業員のOktaアカウントを侵害し、連携するSalesforceからデータを窃取したと主張しています。犯行グループは恐喝に失敗した後、11GBの盗難データを公開しました。

このグループはSSOアカウントを奪い、連携するMS 365やSlack等のSaaSからデータを盗む手口を繰り返しています。直近でも他企業から900万件超の記録を盗んだと主張していることが報じられています。

サイバーセキュリティ保険会社Resilienceの報告書によると、製造業は2025年に最も多くの攻撃の標的となりました。同分野のランサムウェア攻撃は前年同期比で61％増加し、全業種平均を大きく上回っています。攻撃者は、拡大したリモートアクセス環境やダウンタイムを許容できない企業の弱みを悪用しています。

損失の90％はランサムウェアによるもので、国家背景を持つグループによる知的財産窃取も頻発しています。最大の損失要因は多要素認証（MFA）の設定ミスや未導入であり、これだけで全損失の約4分の1を占めています。

報告書は、MFAの確実な導入と検証こそが、甚大な損失を防ぐための解決可能な手立てであると指摘しています。あわせて、脆弱性管理プロセスの改善や、取引先ベンダーに対するセキュリティ要件の徹底を推奨しています。