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CloudGate 利用規約

CloudGate 利用規約

株式会社インターナショナルシステムリサーチ(以下、「当社」)が提供するCloudGateサービス(以下「本サービス」)をご利用されるお客様(以下、「利用者」)は、別途当社が指定する方法により、本規約にあらかじめ同意する必要があります。本サービスご利用の際には本規約を必ずご確認下さい。

第1条(定義)
  • 「本サービス」とは当社が提供するサービスの全部または一部、その関連資料、文書、印刷物等の有体物、オンライン上または電子的なドキュメント、およびファイルのことをいいます。
  • 「利用者」とは本サービスを利用する法人または個人をいいます。
  • 本規約は、当社と利用者間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(本サービスの利用)
  • 利用者は、本規約および本サービス内で入手できる全ての個別の規約、ガイドライン、ポリシー等を遵守するものとします。
  • 利用者は、本サービスを利用することによって、本サービスに対するいかなる知的財産権も取得することはありません。また、本規約は、本サービスで使用されているいかなるブランドまたはロゴを利用する権利も利用者に与えるものではありません。
  • 本サービスを通じての行動に対する責任は利用者自身にあります。本サービスが不正に利用されていることに気付いた場合には、直ちに当社にご連絡下さい。
  • 本サービスの全部または一部は、当社の提携事業者によって提供される場合があります。また、本規約上の当社の権利義務の全部又は一部は、当該提携事業者によって権利行使され、又は義務履行されることがあり、利用者はこのことを予め承諾するものとします。
第3条(個人情報保護と機密保持)
  • 当社の個人情報の取り扱いについては当社の個人情報保護方針の定めに従うものとします。利用者は、本サービスを利用することにより、当社の個人情報保護方針の定めに従って当社が利用者の個人データを利用できることに同意することとなります。なお、第2条4項に定める提携事業者による本サービスの提供に必要な限りで、当社は利用者の個人情報を当該提携事業者に提供することがあり、利用者はこのことを予め承諾するものとします。この場合、当社は、当該提携事業者に対して当社と同等の義務を負わせるとともに、当該提携事業者に対する管理監督責任を負うものとします。
  • 利用者が本サービスを利用するにあたって、又は利用期間中に、当社がGDPR上の処理者(Processor)として、個人データを取り扱うこととなる場合には、利用者は、当社に対して、直ちにその旨を通知するものとします。同通知を当社が受けた場合には、当社は、GDPR上の標準契約条項を利用者と締結した上で、同標準契約条項に従って、個人データを取り扱うものとします。なお、標準契約条項の内容と本規約の内容が抵触する場合には、標準契約条項の内容を優先するものとします。
  • 利用者は、本サービスに関する情報その他本契約に関連して知り得た一切の情報(以下、「機密情報」)を、当社の書面による事前の承諾なしに、いかなる形においてもその内容を第三者に利用、開示または漏洩してはいけません。なお、本条の機密保持義務は、本サービスの利用期間終了後も効力を有することとします。
第4条(利用開始、利用期間、更新)
  • 本規約は、当社指定の申込方法によってお申込みが完了した時点から適用されますが、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができます。
    • (1)当該申込みに係る債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
    • (2)利用者が利用申し込み手続において虚偽の事実を申告した場合
    • (3)その他、当社が本サービス利用を適当でないと判断した場合
  • 本サービスの最低利用期間は1年間(但し、利用者が認証器レンタル契約を別途締結した場合の最低利用期間は2年間)とし、本規約に定める場合を除き、契約成立後のキャンセルまたは利用期間中の途中解約はできません。
  • 本サービス利用期間満了の1ヶ月前までに当社へ書面による異議の申し出がない場合、契約は同一の条件をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第5条(利用料金および支払方法)
  • 利用者は利用料金を当社または販売代理店が定める方法で支払うものとします。
  • 支払期日を過ぎても利用料金の支払が行われない場合、利用者に事前通告及び勧告することなく本サービスの利用を停止します。
第6条(サポート)
  • 当社は、別紙「サポート仕様書」に則り、利用者へのサポートを行います。当社が問題を再現し、特定できるのに十分な情報を取得することを条件とし、その問題の再現または特定ができない場合、当該サポート・リクエストは解決不能である旨を通知します。
  • 通常サポート時間内のお問合せは、サービス料金の中に含まれ追加料金は発生致しません。
  • 通常サポート範囲外の時間帯、内容などに関しては原則対応不可となります。ただし当社で検討した結果対応可能と判断した場合に限り、別料金での対応とします。
第7条(禁止事項)
  • 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する事項(以下「禁止事項」という)を行ってはなりません。利用者が禁止事項を行ったことが発覚した場合または当社が禁止事項と疑う行為について調査を行う場合、当社は利用者に事前通告及び勧告することなく、本サービスの利用を一時停止または停止します。なお、利用者が行った禁止事項により当社が損害を被ったときは、利用者に賠償を求めることができます。

    • (1)法律または公序良俗に反する行為
    • (2)第三者に損失または損害を与える行為
    • (3)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    • (4)本サービスのための通信回線・設備等の利用または本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    • (5)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
    • (6)本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
    • (7)本サービスに関して事実に反する情報を提供し、または本サービスで提供される情報を改ざんする行為
    • (8)第三者または当社の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    • (9)本規約に違反する行為(本規約頭書に規定の方法に従った本規約への同意がされなかった場合を含む)
    • (10)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (11)第三者に対しこれらの事項にあたる行為をさせ、促し、または幇助する行為
    • (12)その他、当社が利用者として不適切と判断する行為
  • 利用者が禁止事項を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第8条(反社会的勢力の排除)
  • 当社は、利用者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用者に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。

    • (1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
    • (2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
    • (3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
    • (4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
    • (5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
  • 利用者は、前項の場合には、当社に生じた損害につき賠償責任を負うものとします。
  • 第1項の規定に基づき本サービスの提供を終了された利用者は、これに起因して自らの損害が生じた場合であっても、何ら当社に対して賠償ないし補償を請求することができないものとします。
第9条(利用制限)
  • 利用者は自己使用の目的でのみ本サービスを利用することができるものとし、本サービスの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、いかなる目的においても当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づいて提供される本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、転売、あるいはその利用を許諾することはできません。
  • 利用者はいかなる目的においても本サービスを修正、翻訳、翻案、または本サービスについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、を含む行為によって類似製品の作成や販売をすることはできません。また、本サービスは1つのサービスとして提供されており、その構成部分を分離して利用することはできません。
第10条(解約)
  • 利用者が本サービスの利用終了を希望する場合は、第4条に定める利用期間満了日の1ヶ月前までに当社に対し、当社指定の解約通知書により通知することで、利用期間満了日をもって本サービスの利用を終了することができます。なお、解約通知書を利用期間満了日の1ヶ月未満で当社が受領した場合、1ヶ月分の追加料金が発生します。
  • 解約通知書を当社が受領した時点において、未払い残余期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額がある場合には、利用者は当社に対し一括してただちに支払うものとします。また、すでに支払い済みの利用料金がある場合には、払い戻しは致しません。
  • 当社は本サービスの利用終了に伴い、当社が定める保管期間の経過後に速やかに保存データを削除します。利用終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
第11条(利用者の提供する情報の利用)

利用者は、利用者が本サービスを利用することによって、利用者の従業員等より、以下の各号に規定するログ等の情報(以下「ログ情報」といいます。)を当社が取得することに予め同意するものとし、利用者は、従業員等が当社に対してログ情報を提供することに同意することを表明し、保証するものとします。また、ログ情報には、当該従業員等の個人情報が含まれる場合もあります。含まれる個人情報については、当社が別途定める個人情報保護指針に従って取り扱うものとします。

  • (1) ユーザーID
  • (2) IP アドレス
  • (3) 利用端末情報
  • (4) 認証器情報
  • (5) ディスティネーション情報
  • (6) 組織情報
  • (7) その他当社が別途指定する情報
第12条(サービス停止)
  • 本サービスは定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
  • 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

    • (1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、第13条に基づくサービス内容の変更、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
    • (2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
    • (3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    • (4)電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
    • (5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
    • (6)その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
  • 利用者および第三者からの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受け付けません。
  • 当社が上記理由により本サービスを停止せざるを得ず、サービス提供を継続することが不可能な状態になったことにより、利用者、および第三者が損害を被った場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
第13条(免責事項および損害賠償額の制限)
  • 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他やむを得ない事由により、利用者、第三者のデータの消失、金銭的損失、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害若しくは懲罰的損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
  • 利用者が利用するパソコン上のOS、ブラウザ、ネットワークなど、本サービス外の事象に起因する動作の不具合については、当社はその責任を負いません。
  • 本サービス以外の第三者が提供するサービスに起因して発生した損害については、当社はその責任を負いません。
  • 本条1項、2項、3項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合、または利用者が消費者である場合には、適用しません。
  • 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該損害が発生した年度におけるライセンス料(年額)を上限とし、または当社が選択した場合には再度利用者に対して本サービスを提供することに限定されるものとします。
第14条(サービス内容の変更等)

当社は、本サービスの後継サービスへの移行、機能の追加や削除、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法により利用者へ事前に通知を致します。

第15条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託する場合があり、利用者はこのことを予め承諾するものとします。
また、かかる委託のために当社は利用者の個人情報を当該第三者に提供することがあり、利用者はこのことを予め承諾するものとします。
この場合、当社は、第三者に対して当社と同等の義務を負わせるとともに、第三者に対する管理監督責任を負うものとします。

第16条(本サービスの終了)

当社は都合により本サービスを終了することができます。なおこの場合、利用者に対し、本サービスを終了する日の6ヶ月前までに書面により通知します。

第17条(利用規約の変更)
  • 当社は、その合理的な裁量により本規約の内容を変更することができるものとします。なお本規約の内容の変更時においては、事前に当社が適切と判断した方法で利用者へ通知をします。
  • 利用者は、前項の通知がされた場合において変更内容に同意しない場合、当該変更が有効になる前に当社に対して書面により解約通知することにより、当該変更の発効日前日をもって本サービスの利用を終了することができます。
第18条(通知または連絡)
  • 本サービスの利用に関して、当社は利用者に対してサービスの告知、管理上のメッセージおよびその他の情報を送信することができます。
  • 当社と利用者間における通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第18条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスの利用に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議事項)

本規約に定めのない事項、その他規約に関して生じた疑義については、当社と利用者間において、誠意をもって協議のうえ解決することとします。