国内企業の45.8%がランサムウェアの感染経験ありと回答
一般財団法人日本情報経済社会推進協会JIPDECが公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、アンケートに回答した国内企業の45.8%がランサムウェアの感染経験があることが判明しました。特に製造業の被害が57.1%と高く、企業の規模を問わず中小企業も攻撃の標的となっています。
被害の特徴として、身代金を支払わないケースが増加傾向にありますが、自力での復旧が困難な割合も上昇しています。復旧期間は「1週間〜1か月以内」が最多ですが、長期間を要しても復旧できず断念する企業も見られます。
金銭的被害は5,000万円未満が半数を占める一方、10億円以上の甚大な被害も報告されました。また、機密情報の漏えい被害が前回より約6ポイント増加しており、データ消失に加えて情報流出のリスクが深刻化している実態が浮き彫りとなりました。





