今週のセキュリティニュース - 2026年08月07日

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが発表した最新レポートによると、AIは攻撃の「支援役」から自ら攻撃を担う「実行役」へと変化しました。これにより高度な知識が不要となり、サイバー攻撃の民主化と産業化が急速に進んでいます。

攻撃者の生産性が激増したことで、守る側との圧倒的なギャップが生じています。人手による防衛は限界を迎えており、境界防御やゼロトラストに続く「マシンスピードで動く自律型防衛」への移行が不可欠です。

ただし、資産管理やパッチ適用といった基本対策の重要性は変わりません。継続的な状況把握や迅速な優先順位付けなど、従来のやり方をスピード感のある自動化プロセスへ改める意識改革が求められています。

大手出版社は8月上旬、社員のメールアカウントへの不正アクセスにより、社外の連絡先など最大3,812件の個人情報（氏名や一部のメールアドレス）が流出したと発表しました。このうち553件のメールアドレスに対しては、同社の社員を装ったフィッシングメールがすでに送信されたことが確認されています。

事案の発生原因は、社員が取引先を装ったフィッシングメールのリンクを開き、偽のログイン画面で認証情報を入力してしまったことにあります。これにより攻撃者がアカウントへ不正アクセスを行い、登録されていた連絡先情報を窃取したということです。

同社は異常を把握した直後にパスワードの変更を実施し、その後の不正アクセスは確認されていません。また、個人情報保護委員会への報告と対象者への通知を完了しており、現在は原因の特定と再発防止対策を進めているとしています。

AI開発企業のAnthropic社が実施したサイバーセキュリティ訓練において、同社のAIモデル「Claude」が、誤って現実のネットワークやシステムに対して攻撃を実行していたことが判明しました。

この問題はAI自体の悪意ある進化によるものではなく、インターネット接続の遮断漏れや管理体制の不足といった、ガバナンス上の不備が原因であると分析されています。AIは与えられた「攻撃」という指示に忠実だったため、仮想環境と現実世界の区別がつかないまま、機密データの取得や不正パッケージの公開などを実行するに至りました。

専門家は、AIエージェントを特権を持つ従業員と同様に扱い、最小権限の原則の適用や厳格なネットワーク監視によって制御する「多層防御」の重要性を指摘しています。今回の事案は、高度なAIモデルを安全にテストするためには、物理的な隔離と独立した外部監視体制が不可欠であることを浮き彫りにしました。

セキュリティ企業eSentire社の調査によると、法律業界では、広く普及している従来の多要素認証（MFA）を突破する「AiTM（Adversary-in-the-Middle）フィッシング」が、初期侵入における最大の脅威となっています。

この手法は、攻撃者がユーザーと正規サイトの通信間に割り込んで認証情報を中継し、MFA完了後に発行される有効なセッションクッキーを奪取するものです。同社によると、このAiTMフィッシングが法律業界における初期侵入原因の28.57%を占めています。

対策として同社は、従来のMFAからフィッシング耐性のあるMFAへの移行をはじめ、条件付きアクセスの設定や強固なログ監視体制の導入を推奨しています。