政府、生成AIの知財保護ルール策定へ 省庁横断で高性能モデル対策
政府は高性能AIの普及に伴うリスクに対応するため、省庁横断で包括的な対策に乗り出します。「事業者の透明性確保」「重要インフラの防御」「関連法制度の点検」「国際ルール形成」を4つの柱とし、AIの利活用と悪用防止の両立を目指します。
著作権保護に向けては、学習データ等の情報開示を促す「プリンシプル・コード」の策定を進めます。また、高性能AIによる脆弱性発見の高速化に備え、サイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づき、重要インフラ事業者へシステムの点検やサイバー攻撃への備えを強く要求します。
世界的にAIのルール作りが進む中、日本もASEANなどとの連携を図ります。一方で、国内の司令塔である内閣府の推進室や専門機関「AISI」は諸外国に比べて人員が不足しており、実行体制の早期強化が課題となっています。




