今週のセキュリティニュース - 2026年08月20日

政府は高性能AIの普及に伴うリスクに対応するため、省庁横断で包括的な対策に乗り出します。「事業者の透明性確保」「重要インフラの防御」「関連法制度の点検」「国際ルール形成」を4つの柱とし、AIの利活用と悪用防止の両立を目指します。

著作権保護に向けては、学習データ等の情報開示を促す「プリンシプル・コード」の策定を進めます。また、高性能AIによる脆弱性発見の高速化に備え、サイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づき、重要インフラ事業者へシステムの点検やサイバー攻撃への備えを強く要求します。

世界的にAIのルール作りが進む中、日本もASEANなどとの連携を図ります。一方で、国内の司令塔である内閣府の推進室や専門機関「AISI」は諸外国に比べて人員が不足しており、実行体制の早期強化が課題となっています。

ITインフラ事業者は8月中旬、主力サービスのレンタルサーバで第三者による不正アクセスが発生し、583アカウントが不正ログインを受けたと発表しました。現時点で改ざん等の被害申告はないものの、一部サーバーにマルウェアが設置されており、保存データや利用者識別子などの個人情報が漏洩した可能性があります。

同社は9日に異常を検知したのち調査を開始し、管理環境を経由して顧客環境へ不正侵入されたことを確認しました。被害拡大を防ぐため、速やかに認証情報の失効やアクセス遮断、マルウェアの除去を実施。現在は外部専門機関と連携し、侵入経路や影響範囲の特定を進めています。

なお、他のサービスへの影響は確認されていません。同社は利用者へ深く謝罪するとともに再発防止に努めるとしており、インフラを支えるクラウド・サーバー事業者におけるアクセス管理と異常検知の重要性が改めて浮き彫りとなっています。

ハッカー「TheHatman」が、大手企業のMicrosoft Azureから約364万件の従業員データを窃取し、販売していると主張しています。被害にはマクドナルドやGapなどの従業員情報が含まれるとされています。

攻撃者はパスワードスプレーやMFA疲労攻撃を用いたと主張していますが、GapやTCS（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）などの企業はシステムの侵入形跡を否定しており、掲載されたデータについても数年前の古いもので、機密情報ではないと説明しています。

一方で専門家は、データの構造から情報の信頼性は高いと分析しており、管理者名などが含まれていることから、今後のフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃に悪用される危険性を警告しています。

中国のAI企業Z.aiは、AnthropicやOpenAIが公開している最高水準のモデルに肩を並べる性能を持ち、最先端のコーディングやサイバーセキュリティタスクを自動化できる強力なオープンウェイトモデルを発表しました。

この新モデルは、安価なシステム防御に貢献する一方で、監視がない一般公開形式のため、悪意あるハッカーの攻撃力をも劇的に高めてしまうという「二面性」の重大なリスクが懸念されています。

AIによる自律ハッキングの脅威が現実味を帯びる中、企業や組織は攻撃者に後れを取らぬようAIを活用した防衛策を迅速に導入し、システムを保護していくことが不可欠です。