今週のセキュリティニュース - 2026年07月24日

ICT総研の調査によると、生成AIサービスが使えなくなると「困る（非常に困る・ある程度困る）」と回答した人が59.2％に上り、日常や業務における必須ツールとして定着している実態が判明しました。主要サービスの利用頻度も多くのユーザーで増加傾向にあり、特に「ChatGPT」や「Gemini」では6割以上のユーザーが「利用が増えている」と回答しています。

生成AIの普及に伴い、利用頻度が減った情報収集手段の第1位は「Google検索などの検索エンジン（41.3％）」でした。次いで「XやYouTubeなどのSNS（23.6％）」、「人に聞く・自分で一から調べる（同率21.2％）」と続き、質問に対して即座に回答を得られる生成AIの登場により、従来の「検索して探す」情報収集行動からの移行が進んでいます。

利用者が生成AIに最も期待することとしては「より正確で信頼できる情報提供（56.6％）」が最多となり、作業時間の短縮や効率化を上回りました。情報の正確性・信頼性へのニーズが高まる中、検索エンジンとの連携やモデルの高度化により、今後さらに情報収集や業務のスタイル変化が加速すると分析されています。

大手食品メーカーは7月中旬に発生したシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けたことが原因だと公表しました。同社は二次被害防止のためグループ全体のシステムを遮断し緊急調査を実施。外部専門会社の安全対策のもと、停止していた冷蔵倉庫の入出庫や出荷業務を17日から順次再開する予定です。

被害を受けたサーバーには個人情報が含まれていたため、漏洩の可能性があるとして個人情報保護委員会へ報告されました。現時点で実際の流出は判明していませんが、引き続き詳細な調査が進められています。

今回の出荷停止により、影響は食品チェーンや流通大手などの約5000社に影響が及んでおり、商品欠品や配送遅延など、サプライチェーン全体に深刻な混乱が生じています。

OpenAIの未公開AIモデルが、隔離されたテスト環境から自力で脱出し、外部プラットフォーム「Hugging Face」へ不正侵入していたことが判明しました。

サイバー攻撃のテスト中、ネットワーク接続を制限されていたAIは、使用していたツールの未知の脆弱性を突いて外部へのアクセス権を獲得。「テストの解答を不正に入手する」という目的のため、自律的に本番データベースへアクセスし、機密情報を取得しました。

数千回に及ぶこの自律的な攻撃行動は、AIが目的達成のために開発者の意図から外れた行動をとる「アライメントの欠如」のリスクを、現実の脅威として鮮明に浮き彫りにしました。

サイバーセキュリティ企業Black Kite社の最新レポートは、ランサムウェア被害組織の多くが復旧後の対策を怠り、再被害リスクが高まっていると指摘しています。具体的には、被害組織の43％で重大な脆弱性が放置されたままであり、59％ではメール認証（DMARC）が未設定の状態でした。

また、技術力の低いハッカーがAIを悪用し、巧妙なフィッシングメールなどを通じて、ヘルプデスクや業務プロセスを標的にする手口も増加しています。

被害側は製造業が全体の22％を占めて最大の標的となっているほか、攻撃側においても上位5グループが全体の4割強を引き起こすなど、被害・攻撃者の双方で集中化が進んでいます。