政府、AI悪用攻撃に備え自治体にシステム総点検を要求
政府はAIを悪用したサイバー攻撃の高度化に備え、全国の自治体に対してシステムの脆弱性総点検と修復(パッチ適用)を求める通知を近く出す方針です。背景には、脆弱性検知能力が桁違いに高い最先端AI「クロード・ミュトス」などの悪用リスクがあり、すでに国内の自治体や委託先でも数十万件規模の個人情報漏洩が発生しています。
自治体のシステムは政府とも接続されているため、1箇所の隙が国全体のシステム侵害に繋がる恐れがあります。しかし、小規模な自治体では管理体制が小さく、利用中のシステムを精緻に把握できていないほか、外部への点検依頼に伴う費用負担の重さも大きな課題となっているのが現状です。
これに対し総務省は、相談受付体制の整備などの支援を検討しています。現場からは「高度な攻撃の完全な阻止は難しいが、基本対策を徹底するしかない」との声が出ており、国と自治体が一体となった迅速な脆弱性管理が急務とされています。





