損保大手の委託先機関へのランサムウェア攻撃、3万件超のデータ流出
損保大手から事故調査業務などの委託を受けている外部機関は2026年5月、2025年11月に発生したサイバー攻撃に関する最終報告を公表しました。
本事象は昨年11月下旬にサーバーのデータ暗号化として発覚。攻撃者はネットワーク機器の脆弱性を悪用して内部ネットワークに侵入しました。その後、ドメイン管理者権限を不正に取得してネットワーク全体を支配し、データを窃取した上でランサムウェアを実行するという典型的な「二重脅迫型」の攻撃を行いました。調査の結果、業務関係者や従業員、採用候補者など計3万件を超える個人データが外部へ流出した可能性が高いと判断されました。
同機関は、国際貿易や事故調査の検定機関として約70社から業務を委託されているため、この報告を受けて、委託元である複数の大手損害保険会社が顧客情報の漏洩可能性を一斉に公表する事態へと発展しました。多くの取引先が絡むインシデントにおいて、影響の大きさが改めて浮き彫りになりました。




