今週のセキュリティニュース - 2026年04月24日

2026年4月、地方国税局の男性職員が県警を名乗る人物からのなりすまし電話に騙され、納税者情報259件（個人179件、法人80件）を個人のLINEで外部に送信してしまいました。

犯人は警察官を名乗り、ビデオ通話で偽の警察手帳を提示し、いきなり職員のフルネームを呼んで「事件の嫌疑がかかっている」と断定。攻撃者は電話を切らせずに指示を出し続けることで、職員が第三者に相談したり、客観的に状況を判断したりする時間を奪いました。

今回、被害がそれ以上に拡大する前に食い止めることができたのは、職員が電話を繋いだまま同僚に相談したことがきっかけでした。攻撃者がAIを活用して巧妙なシナリオを量産する中、定期的な教育訓練はもちろん、「何かおかしい」と感じた時にすぐ周囲に相談できる心理的安全性の高い組織環境が、強力な防衛線となります。

経済産業省は、2026年夏より中小企業1000社を対象に、サイバー攻撃を検知・解析する実証実験を開始します。背景には、大企業に比べ対策が脆弱な中小企業が攻撃の標的となり、それを理由に大手企業から取引を停止されるリスクが高まっている現状があります。

本実証では、自動車や金融など多層的なサプライチェーンを抱える業種の企業に対し、セキュリティソフトや機器を無償提供し、攻撃検知時の解析や対策のアドバイスも行います。これらを通じ、中小企業が導入しやすい価格帯のサービスモデルをITベンダーと協力して構築する方針です。

また、2026年度中には対策状況を3段階で評価する新たな認証制度の創設も予定されています。5月より参加企業の公募が始まる予定ですが、ランサムウェア被害が深刻化する中、取引基盤を守るための国を挙げた支援策として注目されます。

Microsoftは、Teamsの外部コラボレーション機能を悪用したヘルプデスクなりすまし攻撃について警告しています。攻撃者はITスタッフを装ってチャットで接触し、アカウントの問題対応などを口実に、Quick Assistなどのツールを用いたリモートアクセス権を要求します。

アクセス許可後、攻撃者は正規ツールや署名済みアプリを悪用してマルウェアを実行し、ネットワーク内を横断的に侵害します。これらは日常のIT業務や通常の通信に紛れるため、従来の監視では検知が困難であるとMicrosoftは指摘しています。

最終的に機密データが外部へ送出されるリスクがあるため、Microsoftは外部からの連絡をデフォルトで信頼せず、リモートツールの制限やWinRMの利用管理、Teams上のセキュリティ警告に注意することを求めています。

米独立系調査機関Ponemon Instituteの調査で、企業のID管理における自信と実態の乖離が浮き彫りとなりました。ITリーダーの多くがアクセス制御に自信を示す一方、実際には企業アプリの89%が中央管理された多要素認証（MFA）の対象外となっています。

過去2年間で77%の組織がこれら未統合アプリに起因するインシデントを経験し、約4割で業務中断が発生しました。また、アクセス権限の変更作業の60%が依然として手動で行われており、ガバナンスの停滞が深刻な課題です。

さらにAIの普及で、アプリ間を自動で動く「人間以外のID」が増え、管理基盤が複雑化しています。一部ではこうしたAIの導入数が100を超える例も報告されています。加速する変化に対し、手動管理体制がセキュリティの溝となっている実態が示されました。