今週のセキュリティニュース - 2026年11月13日

政府は11月上旬の関係閣僚会議で、攻撃基盤の停止や約100億円の予備費措置を含む「緊急対策パッケージ」を決定しました。AIを悪用したサイバー攻撃が急増する中、基幹インフラ事業者からの報告を「数時間以内、遅くとも同日中」に集約するよう求め、官民での連携を本格化させています。

新法に基づき発足した「サイバー協議会」では、集約した脅威情報を分析し、民間が即座に活用できる対策情報として還元する循環を目指しています。しかし専門分析体制の稼働は2027年度からであり、報告負担ばかりが先行しないよう、民間へのインセンティブや有益なフィードバック体制の早期確立が課題です。

先行する米国の官民協議体「JCDC」では、政府独自の高度な背景分析が共有情報の約7割を占め、民間の防御に直結しています。AI攻撃の高速化に対抗し能動的サイバー防御を機能させるためにも、日本政府には収集にとどまらず独自分析を迅速に社会へ還元する能力が求められます。

大手小売チェーンを展開する企業は11月上旬、停止中のネットストアについて再開を延期すると発表しました。外部で不正取得されたIDやパスワードを悪用した「リスト型攻撃」を第三者から受け、氏名や購入履歴など新たに約27万件の会員情報が漏洩した可能性があることが判明したためです。

同社では10月下旬に公式アプリへの不正アクセスが発覚し、過去最大規模となる会員情報の流出懸念が生じていました。今回の詳細調査により、従来発表していた氏名や住所等を含む漏洩件数の上方修正に加え、過去約5年間にわたる代金引換配送の受取先情報約44万件についても流出の可能性が新たに確認されています。

サービスの再開時期は未定となっており、安全対策が完了した段階で全利用者に対して他社と使い回しのないパスワードへの再設定を求める方針です。認証情報の使い回しを突くリスト型攻撃の脅威が改めて浮き彫りとなり、企業側における不正ログインの検知体制や多要素認証（MFA）の義務化といった抜本的な対策が強く求められています。

AI推論基盤を提供するFireworks AIにおいて、利用していたクラウドサービス経由での不正侵入が発生しました。10月に起きたAPIキー流出に続く事態で、攻撃者は開発環境へ侵入し、不正なワークロードを実行して内部データにアクセスしました。

この影響により、顧客のアカウント情報や請求履歴のほか、開発中のAIモデルや学習用データが閲覧された可能性があります。一連の手口は、他社のAIリソースを無断で不正利用する「LLM乗っ取り（LLMjacking）」とみられています。

同社は認証情報の再発行、不正な通信経路の遮断、および影響を受けたシステムの隔離を実施しました。現在は外部セキュリティ専門組織「Unit 42」と連携し、被害の全容解明と防御体制の強化を進めています。

サイバーセキュリティ企業ソフォスの年次調査「State of Ransomware in Retail」によると、小売業界におけるランサムウェア攻撃時のデータ暗号化率は62%へ悪化し、復旧にかかる平均費用も176万ドルに増加しました。

侵入原因の69%は、フィッシングや認証情報の窃取、総当たり攻撃といった「ID関連」が占めています。他業界と比べると低い水準ではあるものの、依然として侵入の過半数がID起点となっています。

さらに、回答企業の38%が既知の防御上の弱点（セキュリティギャップ）を把握しながらも未対処のままでした。同レポートでは、ID、メール、エンドポイント、ネットワークなどの各防御機能を緊密に連携させた、統合的なセキュリティ態勢の構築を推奨しています。