今週のセキュリティニュース - 2026年10月30日

大手ITインフラグループが不正アクセスを受け、約79億円の金銭要求があったことが判明しました。FX取引口座での不正操作や他社での大規模流出も相次いでおり、AI悪用による脆弱性の急増を背景に、無差別な攻撃が深刻化しています。

被害拡大の要因は、クラウド上でのデータ集中管理と管理者IDへの過剰な権限付与です。調査では被害サービスの99%で不要な権限が付与されており、単一アカウントの乗っ取りを防ぐためにも、重要データの分散管理や権限制限など侵入前提の設計が急務となっています。

さらに、医療や鉄道など生活インフラへの波及も懸念されており、旧来ソフトの稼働をAIに突かれるリスクが高まっています。国の「能動的サイバー防御」も個別対応には制約があるため、各組織には平時からの運用見直しと自律的な防御体制の強化が強く求められています。

サイボウズは2026年10月、大企業551社を対象にしたAI活用実態調査の結果を公表しました。9割超の企業がAI導入に取り組んでいるものの、活用用途の8割超は文書作成などの個人作業にとどまり、「組織全体の変革に直結している」と回答した企業は21%に過ぎない実態が明らかになりました。

活用定着を阻む主な課題として、「使いこなせる人材の不足」（49%）や「回答精度への不安」（40%）に次ぎ、「セキュリティ上の懸念」（37%）が上位に挙がっています。社内データとの安全な連携や情報漏洩への不安が、全社的な業務フローの刷新や高度な活用の大きな足かせとなっています。

今後は業務自動化や意思決定支援への活用拡大が見込まれていますが、成果を出すには経営層の主導が不可欠です。利用ポリシーの策定や従業員向けリテラシー研修の徹底など、安全に活用できるガバナンス基盤と運用体制の整備が急務となっています。

シマンテックの脅威調査チームは、認証の不備があるAIエンドポイントや盗まれたAPIキーを悪用し、他社のAIモデルを乗っ取る自律型の攻撃エージェントを発見しました。

攻撃者は「Skynetモード」と呼ばれる悪意あるループ機能を悪用し、人間の承認なしで最大10万ステップにおよぶ攻撃を自律的に実行させます。乗っ取られたモデルは、攻撃を計画・推進する推論エンジン（踏み台）として利用されます。

この手口では、エンドポイントの所有者が身に覚えのない高額な推論コストを負担させられるうえ、侵入先でのデータ窃取や暗号資産の不正マイニングといった二重の被害に遭う重大なリスクが指摘されています。

米国ニューメキシコ大学ヘルスサイエンスセンターがサイバー攻撃を受け、患者の受け入れ制限や外来手術の中止、休講などの影響が出たことがわかりました。

新興サイバー犯罪グループ「Byod」が犯行声明を出し、Microsoft Entra等を含むシステムへの侵入と、個人情報などの窃取を主張しています。

同グループは人道的な姿勢をアピールするため、医療機関向けに復号キーを無償提供する方針を示す一方、窃取したデータは保持し続けるとしています。組織の迅速な対応により基幹システムへの深刻な被害は免れ、主要システムはすでに復旧しました。関係者にはフィッシング詐欺などへの警戒が呼びかけられています。