今週のセキュリティニュース - 2025年10月3日

日本経済新聞が9月29日に公開した記事によると、証券口座の乗っ取りによる不正取引への対策として、主要ネット証券7社が、2025年内にパスキーなどによる生体認証を導入することが明らかになりました。

多要素認証（MFA）の必須化を進めている証券会社が今年6月以降増えているものの、金融庁が公開している情報によると被害を完全に防ぐことはできていないことがわかります。また、従来の認証手段だけでは不十分なケースも明らかになっています。

証券口座に限らず、金融資産・情報資産を守るために、フィッシング攻撃に耐性のあるパスキーをはじめとした、より安全で強固な認証を有効的に活用することが推奨されます。

9月下旬、国内の大手食品・飲料メーカーが第三者によるサイバー攻撃を受けたことを公表しました。

この被害により発生したシステム障害で、全国の工場からの商品出荷や受注業務が停止する事態に及んでいるといいます。また、顧客からの問い合わせに対応するコールセンターなども機能停止に陥っているとのことで、サプライチェーンや顧客対応への広範な影響が懸念されています。

現時点では個人情報や顧客データなどの外部への流出は確認されていないとしています。なお、同社は復旧を急いでおり、続報が待たれます。

Googleは、Google Driveデスクトップ版にAIを活用した新しいランサムウェア検知機能の提供を開始しました。この機能は、ファイルが不正に改ざんされた兆候を素早く検知すると自動的に同期を一時停止し、組織全体でのデータ破損や業務中断を防ぎます。

感染した端末上で暗号化自体を阻止することはできませんが、Google Driveに保存された文書は安全に保たれ、感染が解決した後に同じ端末や別の端末で容易に復元できます。

この機能はWindowsとmacOSのGoogle Drive最新版（v114以降推奨）でデフォルト有効となり、管理者は必要に応じて管理コンソールから無効化できます。

カナダの航空会社ウエストジェットは、6月13日に発生したサイバー攻撃により、120万人分の個人情報が流出したと発表しました。

盗まれたデータには乗客名、生年月日、住所、パスポートや政府発行身分証明書などの旅行書類、およびリクエストや苦情といったその他の乗客関連情報が含まれる可能性があります。

事件は犯罪組織「Scattered Spider」が小売業界から保険や航空業界へと攻撃対象を広げていた時期と重なり、同時期にハワイアン航空やカンタス航空も被害を報告していることから、類似の手口が用いられた可能性が指摘されています。