今週のセキュリティニュース - 2021年10月15日

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク推進センターは、2020年度にプライバシーマーク付与事業者より報告のあった事故を取りまとめて集計した「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を発表しました。事故原因としては「誤送信」が6割超えと最も多くなっていますが、「ウイルス感染」は2019年度から3倍以上増えており増加傾向にあるとのことです。

ノートンライフロックは、国内のSNSアカウントを所有する20代〜60代男女を対象に「SNSの利用実態に関する調査」を実施しました。その結果、20代、30代の2割以上がSNSの乗っ取りに関する何かしらのサイバー犯罪を受けたことがあると回答したとのことです。また、20代男女の5割近くがSNSのパスワードを他のWebサイトでも使いまわしていると回答しており、セキュリティ対策が万全でないことが判明したとしています。

ホワイトハウスは10/13と10/14（アメリカ時間）、ランサムウェアのハッカーに対抗する方法を戦略的に検討し、サイバー領域での行動規範を確立するために、30カ国以上が参加するバーチャル会議を行います。
バイデン政権の高官はこの会議について、ハッカーによる暗号通貨の使用、サイバー空間での行動規範、法執行機関の連携などの問題に関する国際協力について議論すると述べています。

アメリカのジョー・バイデン大統領は、K-12（幼稚園から高校まで）教育機関のサイバーセキュリティを強化させ、国内の学校が保持している機密情報の保護を目的とした法案に署名しました。
この法案は、連邦政府のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）に、小中学校が直面しているサイバーリスクを調査し、これらのリスクに直面している学校を支援するための提言を行うよう指示しています。