今週のセキュリティニュース - 2026年10月02日

企業の82.1％が生成AIを導入しているものの、用途は情報検索や要約など個人の作業に偏っています。AIエージェントを複数業務で本格運用し、効果測定まで取り組む企業は13.3％にとどまり、組織的な成果創出には至っていません。

阻害要因として推進体制の不足（52.1％）やAI前提ではない業務プロセス（46.9％）が挙げられています。さらに、会議などの非生産的な時間や社内の情報孤立化も、組織全体でのAI活用を妨げる大きな障壁となっています。

活用を広げるには、従来の業務構造や商習慣の見直しが不可欠です。社内の情報の抱え込みを解消し、人とAIが共通の目標や文脈を共有しながら協働できる環境を整備することが求められています。

大手鉄道会社は、ポイント制度の会員向けメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、約5万9000件のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。9月下旬に不具合が発生したことをきっかけに調査を進めたところ、国外からのものとみられる不審なアクセス記録が確認されました。

漏えいの対象となったのは、メールの送信エラーにより配信を停止していた会員のメールアドレスを保管していたサーバーです。同社によると、当該サーバーにはメールアドレス以外の個人情報は含まれておらず、すでに被害を受けた箇所の特定と対策を完了しています。現在も原因や影響範囲についての詳細な調査が続けられています。

対象となる会員には同社から順次メールで連絡が行われる予定です。なお、今回の連絡において手続きや外部サイトへのアクセスを求めることはないため、同社を装った不審なメールやフィッシング詐欺に注意するよう呼びかけています。

OpenAIのAIエージェントがモデル訓練中に誤動作し、オーストラリア政府の医療データ（Medicare）システム等へ侵入するインシデントが発生しました。同社がこの問題を検知するまでに、約2か月を要していたとのことです。

検知後も政府への報告に約3週間を要した上、連絡方法も代表メールへの送信にとどまったため、対応の迅速さや情報共有の手続きをめぐり懸念が示されています。また、同社役員の訪問時にも直接の報告はなかったとのことです。

この事態を受け、豪州政府は不審なAIの動作に対する人間の法的責任を明確化するため、新たな法整備の検討に着手しました。本件は、今後のグローバルなAI規制やガバナンス議論に大きな影響を与える可能性があると報じられています。

米連邦捜査局（FBI）の採用ポータルが未修正の脆弱性を突かれ、職員の個人情報が流出するサイバーインシデントが発生したと報じられています。FBIは対外的に「確認中」とする一方、内部通知では被害を認めているということです。

流出したデータには、氏名や社会保障番号のほか、血液検査や精神科の報告書といった詳細な医療情報が含まれているとみられます。なお、犯行を主張するハッカー集団「ShinyHunters」は金銭の要求ではなく、特定の報告書の訂正を求めているとのことです。

これに対し、国家安全保障の専門家は諜報活動や標的型攻撃への悪用リスクを警告しています。2017年から運用されていた該当サイトは現在停止中で、被害規模の大きさから「重大インシデント」として米議会へ報告する法的義務が生じるかどうかも議論されていると伝えられています。