中央省庁における情報システムのセキュリティ課題
日本経済新聞が9月12日に報じた記事によると、中央省庁や出先機関が運用する重要な情報システムのうち16.3%は、ソフトウエアの脆弱性に対し適切な措置を取っていないとのことです。
また、16機関の26システムについては、アクセスの権限の管理が適切に行われていないとのことです。アクセス権限の管理が適切でない場合には、本来権限のない人物が対象システムや情報にアクセスし、情報の漏洩などにつながる恐れが生じます。
これらの脆弱性や不適切な権限管理は、サイバー攻撃による被害に直結する恐れがあります。会計検査院は、判明した問題について各機関に速やかな改善を求めており、今後の対応が注視されます。




