今週のセキュリティニュース - 2026年07月03日

国内主要企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、最先端AI「クロード・ミュトス」級の悪用に備え、サイバー防衛への投資を「増やす」と答えた企業が81.1%に上りました。ほぼ全ての経営者がAIによる攻撃の高度化に危機感を募らせており、サイバー空間の攻防は新たな段階に入りつつあります。

特に警戒されているのは「公表前の未修正の脆弱性への攻撃（95.5%）」や「サプライチェーンを通じた侵入リスク（65.9%）」です。これらに対抗するため、今後の対策として「AIを活用したセキュリティ監視・防御」を挙げる企業が最多（65.7%）を占め、今や「AI対AI」の防衛体制づくりが急務となっています。

一方で、最先端AIのリスクに関する情報開示が十分でないという不安の声も目立ちます。経営者からは「完全に防ぐことは不可能」という前提に立ち、万が一の侵入を想定した早期検知機能の強化や、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定を重視する意見が多く聞かれました。

世界最大級の旅行予約サイトの利用者を狙った、極めて巧妙なフィッシング詐欺が多発しています。実際の予約番号や宿泊日程が含まれた不審なメッセージが届き、正規の連絡と誤認した利用者がクレジットカード情報を盗まれる被害が相次いでおり、観光庁や業界団体が注意を呼びかけています。

被害は大手ホテルなど少なくとも20事業者に及んでおり、利用者だけでなくホテル側の管理アカウントが不正アクセスを受け、売上金の振込口座が改ざんされて約900万円が搾取されるといった深刻な二次被害も発生しています。

専門家は「文面だけで偽装を見極めるのは困難」と指摘しており、不審な連絡があった際はメッセージ内のURLを開かず、公式アプリや公式サイトから直接ログインして確認するよう徹底を促しています。

サイバーセキュリティ企業Tenet Securityの調査により、AIエージェントを狙う新たな脆弱性「Agentjacking」が明らかになりました。Sentryなどのエラー報告ツールを介して悪意あるコードを注入し、Claude Code等を乗っ取る手法で、85%の成功率が確認されています。

この攻撃は正規の権限で実行されるため既存のセキュリティでは検知できず、DatadogやJiraなどの開発者が信頼するツールを連携している環境にも同様のリスクが潜んでいます。

また、別の調査によると、現在エージェントに人間と同等のセキュリティ制御を適用している企業は34%にとどまります。被害を防ぐには、事前に行う権限付与だけでなく、実行時の行動を継続的に監視して制御する仕組みの導入が急務です。

セキュリティ企業Bitsightの最新報告によると、2025年のランサムウェア攻撃は前年比で約20%増加しました。一方で従来型のデータ侵害は41%減少していますが、これはリスクの低下ではなく、攻撃者の標的に変化が生じたためです。インフラや政府機関など、より波及効果の大きい領域への移行が指摘されています。

変化の背景にはAI技術の普及もあります。攻撃側がAIを悪用するだけでなく、設定不備によって公開状態にある企業の無防備なAIツールも前年比360%増を記録。これが新たなリスクとなっています。

脆弱性の発覚から悪用までの猶予はかつてないほど短くなりました。定期的なパッチ適用という従来の守りだけでは限界があり、企業は最新の脅威動向に応じた迅速な判断と、対応の優先順位付けを迫られています。