日本国内の企業におけるランサムウェア対策、備えは不十分 - ガートナージャパン調査
ガートナージャパンは、日本国内の従業員500人以上の組織のセキュリティリーダーを対象に実施したランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表しました。
これによると、企業はランサムウェアの感染を前提として感染後の対処を準備している現状が伺え、ランサムウェア感染に備えた準備として「バックアップからの復旧体制」が回答が最も多かったものの4割弱の割合であり、備えが十分とは言えないとしています。
また、ランサムウェア感染時の身代金要求への対応については、「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という企業はわずか22.9%であり、約4分の3の企業はランサムウェアの感染後に具体的な判断をする予定であることが明らかとなったとのことです。




