サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
トレンドマイクロは、Webサービスおよびパスワードの利用や管理の実態を調べる「パスワードの利用実態調査 2023」の実施結果について公表しました。
これによると、Webサービス利用者のうち、83.8％が複数のWebサービスでパスワードを使いまわしているとのことです。ID/パスワードを使い回す理由としては、「異なるパスワードを設定すると忘れてしまう（72.8％）」「異なるパスワードを考えるのが面倒（48.6％）」という回答が多い結果となっています。
また、過去に不正アクセスや情報流出の被害経験があるWebサービス利用者は17.7％となっており、具体的な被害内容としては「クレジットカードの不正利用（36.8％）」が最も多く、「利用しているWebサービスからの情報流出（34.1％）」と続く結果となったとのことです。
Cloudflareは、「未来を守る：アジア太平洋地域サイバーセキュリティ調査」と題したレポートを発表しました。
これによると、日本の回答者の81％が過去12ヶ月の間に少なくとも1件のサイバーセキュリティインシデントを経験し、60％が10件以上のインシデントを経験したとのことです。
また、回答者の71％は過去12ヶ月に100万ドル以上の財務的影響を受けており、それ以外に被った最大の影響として「顧客データの損失（66％）」「知的財産の損失（65％）」「社員情報の損失（62％）」が挙げられたといいます。
サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は9月5日、K-12教育テクノロジ・ソフトウェアの開発者およびメーカーに対し、サイバーセキュリティをより重視した製品作りを約束する「自発的な誓約」を発表しました。
誓約書に署名することで、開発者は3つの原則を採用することに同意します。各企業は、『顧客のセキュリティ成果のオーナーシップを持つこと』、『抜本的な透明性と説明責任を受け入れること』、『セキュアな技術を企業リーダーシップの優先事項とすること』でトップからリードすることを誓約します。
9月1日以降、CISAはPowerSchool、Classlink、Clever、GG4L、Instructure、D2Lを含む大手ソフトウェア開発企業から6件の誓約を得ているとのことです。
