サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
セキュリティメーカーのサイバーセキュリティクラウドが、同社による調査結果から教育機関に対するサイバー攻撃が増加していることを明らかにしました。
直近では、2023年1月1日から9月14日時点で19校、約163万件の個人情報が流出したと報告されています。これらの個人情報流出は人的ミスによるものだけでなく、ウイルス感染や不正アクセスによるものも多く含まれているとのことです。
これらの具体的な事例を元に同社は、セキュリティ製品の導入や、セキュリティに関するルール設定や教育の重要性を指摘しています。
KPMGは、サイバーセキュリティ対策として今後CISOがとるべき行動を解説した「サイバーセキュリティ主要課題2023」を発表しました。
ここでは、CISOに求められる8つのアクションが紹介されているほか、サイバー戦略として「人材」「プロセス」「データ／技術」「規制」のそれぞれにおいて検討すべき具体的なステップのリストが示されています。
SME向けサイバー保険企業であるCoalitionの「Cyber Claims Report: Mid-year Update」によると、2023年上半期のサイバー保険請求件数は12％増加、請求の重大性は42％増加し、平均損害額は115,000ドル以上となったことがわかりました。
また、ランサムウェア、振り込め詐欺（FTF）、ビジネスメール侵害（BEC）攻撃を受け、企業のサイバー保険請求の頻度と深刻度が上昇したとのことです。
レポートでは売上高1億ドル以上の企業では、クレーム件数が最も多く（20％）、攻撃による損失もより大きく、クレームの深刻度は2022年下半期と比較して72％増加したと述べています。
