サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2022年度にプライバシーマーク付与事業者から報告を受けた個人情報の取り扱いにおける事故等の内容を集計した結果を公表しました。
これによると、1,460社の付与事業者から7,009件の事故報告があったとのことです。事象別では「漏洩」の5,335件（76.1％）が最も多く、原因別では「不正アクセス」が438件（6.2％）で4番目に多い結果となっています。
また、事故等の対象となった情報を内容別にみると、「基本情報（氏名、生年月日、性別、住所）」が8,276件が最多で、「クレジットカード情報」が1,429件と続いています。
昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃に利用されているとして、情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を行っています。
米国でルータやVPNなどの装置が標的とされて侵害される事例が挙げられており、日本においても同様の攻撃が情報窃取活動の攻撃の初段に用いられるケースが増加しているとのことです。
一般的な対策として、ログ監視や情報収集、ネットワーク機器の状態の確認などの日々の確認や、体制・対応手順の整備や改善などといった平時の備えを挙げています。
パロアルトネットワークスの研究者によると、2022年にランサムウェアの配信に最も広く使用された方法は、URLまたはWebブラウジング経由（75.5%）でした。
2021年には、電子メールの添付ファイル（SMTP、POP3、IMAPプロトコル経由の配信など）でしたが、2022年には、この特定の配信チャネルが使用されたのは、試行の12%のみでした。
2022年に同社が記録した事件の 8.2% では、サードパーティのアプリがランサムウェア感染の主な侵入経路でした。
