サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
Assuredは、情報システム部門に所属する人を対象にクラウドサービスのセキュリティ評価に関する調査を実施した結果について発表しました。
これによると、69.7％がクラウドサービスの利用拡大予定があると回答したものの、そのうちの61.3％がクラウドサービスの利用に対してセキュリティ上の不安を感じていると回答したとのことです。
具体的なセキュリティ上の不安としては、サイバー攻撃による情報漏洩・システム停止・システムの改ざんといった外部攻撃が上位を占めています。
Cohesity Japanは、サイバー脅威に対処するためのサイバーレジリエンス戦略やデータセキュリティ能力に関する調査の結果を発表しました。
これによると、日本の回答者の31％が過去6ヶ月間に自分の組織がランサムウェア攻撃の被害に遭ったと回答し、16％は被害に遭ったかどうかわからないと回答しているとのことです。
また、83％が自社のサイバーレジリエンス戦略や今日の深刻化するサイバー課題や脅威に対処できるかどうかに懸念を示す結果だとしています。
ホワイトハウスは8月8日（米国時間）、米国の学校を苦しめているランサムウェア攻撃について、初のサイバーセキュリティ 『サミット 』を開催しました。ハッカーは、医療記録や精神鑑定、性的暴行の報告書までを含む、生徒の機密データをオンラインに流出させています。
連邦政府の監視機関であるGovernment Accountability Officeの2022年10月の報告書によると、2020年だけで120万人以上の生徒が被害を受け、3日から3週間の学習損失があったといいます。
サミットで発表された対策には次のようなものがあります。
- CISAは、幼稚園児から高校生までを対象とした個別のセキュリティ評価を強化。
- Amazon Web Services、Google、Cloudflareなどのテクノロジープロバイダーは、助成金やその他の支援の提供。
