サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
ExtraHopは、組織のサイバーセキュリティ対策と実際の攻撃状況を比較した調査レポート「2023年版グローバルにおけるサイバーセキュリティの信頼度指数」を発表しました。
これによると、日本ではランサムウェア攻撃の被害に遭った組織のうち84％が少なくとも1回は身代金要求に応じていたとのことです。
また、日本の回答者の96％の組織が安全でないネットワークプロトコルを使用しているとしています。
日本プルーフポイントは、年次レポートの最新版「2023 State of the Phish」の日本語版を公開しました。
このレポートによると、日本の組織の64％（世界平均84％）が2022年に少なくとも1回の「メールを用いたフィッシング攻撃」による被害を受けたとのことです。うち13％（世界平均30％）が直接的な金銭的損失を報告しており、前年の3％から大幅に増加しています。
また、日本の組織のうち68％（世界平均64％）がランサムウェアに実際に感染しており、前年の50％から18ポイント増となるとしています。
米国保健福祉省（HHS）は、国内の病院のサイバーセキュリティに対する備えの現状を報告する「Hospital Cyber Resiliency Initiative Landscape Analysis」を発表しました。
報告書によると、多要素認証（MFA）で保護されているのはVPNの84％、電子メールシステムの88％のみということがわかりました。MFAが完全に採用されていないため、重要な資産が侵害される可能性があると述べています。
また、サプライチェーンのリスクは病院に蔓延しています。サプライチェーンリスクの管理について、十分なカバーがあると回答した病院は49%に過ぎません。回答したほぼすべての病院が、サプライチェーンリスクの管理を取り組むべき最優先事項として考えています。
