サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
厚生労働省は、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しました。
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策については、すでに公開されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」を参照のうえで適切な対応を行うこととされていますが、このうち医療機関が優先的に取り組むべき事項が、「体制構築」「医療情報システムの管理・運用」「インシデント発生に備えた対応」の3つに分類されてチェックリストにまとめられているとのことです。
また、チェックリストを用いた確認の実効性を高めるためのチェックリストマニュアルも作成されています。
Rubrikは、「データセキュリティの現状」の最新の調査結果を発表しました。
これによると、日本の組織のうち87％がランサムウェアの身代金支払いに応じたと回答しているものの、攻撃者からの暗号化ツールによって自社の全データを復旧した割合はわずか13％という結果となっています。
また、日本組織のITおよびセキュリティリーダーの51％が、2023年のサイバーセキュリティ予算について十分ではないと考えており、48％が2023年のITとサイバーセキュリティの予算が減少すると予想しているとのことです。
サイバーセキュリティ企業であるCyberArkの新しいグローバルレポートによると、厳しい経済状況と人工知能（AI）の台頭を含む急速な技術革新が交差し、ID主導のサイバーセキュリティ脅威の状況が拡大していることが明らかになりました。
AIを活用した脅威は大きな懸念材料であり、調査対象となったセキュリティ専門家の93%が、2023年にこうした脅威が組織に影響を及ぼすと予想しており、AIを利用したマルウェアが最大の懸念事項として挙げられています。
