サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
KPMGコンサルティングは、サイバーセキュリティとプライバシー保護がステークホルダーとの信頼の構築と維持に果たす役割について調査した結果、「KPMGサイバートラストインサイト2022」（日本語版）を発表しました。
その結果、日本の特徴として、グローバルに比べて組織におけるCISOの影響力が限られている点や、サイバーセキュリティ強化のための社外との連携が十分でない点がみられるとしています。
具体的には、日本ではグローバルと比較して、「取締役会はCISOを重要な幹部とみなしていない」「CISOは十分な影響力を持っていない」とする回答が高い傾向にあるとのことです。
パロアルトネットワークスは、「ランサムウェア脅威レポート2023」を公表しました。
リークサイトで公開されたデータを分析した結果、日本の組織のデータ公開は32件だったとのことです。また、日本をターゲットにする脅威アクターの内訳として、Lockbitが全体の50％を占めているとしています。
ターゲットとなった業種は、製造業が最多の11件で全体の約3分の1を占める結果となっています。
今週サンフランシスコで開催されたRSAカンファレンスで、Cisco Systemsのセキュリティコラボレーション部門の責任者であるジートゥ・パテル氏がブリーフィングを行いました。
彼は、コンピューターシステムへの不正アクセスの約80％はすでにフィッシングによってもたらされており、OpenAIのChatGPTのような人工知能ソフトウェアがフィッシングメールを素早くカスタマイズし、より多くの人々がハッカーの策略に誘い込まれてしまうと述べました。
これまで、フィッシングメールは個々の受信者に合わせて作られていないため、比較的簡単に見破ることができました。パテル氏は、その解決策として、インターネットのトラフィックデータを迅速に選別し、何か悪いことが起ころうとしている、あるいは起こったばかりであることを示すパターンを特定することだと述べています。
