IPA、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」の結果を公開
IPAは2021年度の企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査の結果を公開しました。
2021年度のテレワーク実施率は、ITベンダーが97.0%、ITユーザーが64.9%となっており、いずれも前年度より増加する結果となっています。コロナ禍によるテレワーク実施のために、情報の持ち出しについて一時的な特例や例外を認める組織が増加しており、「書類・USBメモリ等の電子記録媒体による機密情報の社外持ち出し」を一時的に認めた組織は29.0%(前年度は20.2%)、「機密情報が保存することができる会社支給PCの持ち出し」は33.5%(前年度は26.9%)にのぼったとのことです。
また、その後の対策が取られないまま特例や例外を継続している組織では、リスクの増加が懸念されるとしています。




