今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。
ぜひご覧ください。
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サイバーセキュリティ月間はじまる
政府はサイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、2月1日〜3月18日を「サイバーセキュリティ月間」としています。国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、理解を深めることを目的に、特設サイトではキャッチフレーズや関連行事、コラムなどのコンテンツが掲載されています。
参照：内閣サイバーセキュリティセンター 2022年サイバーセキュリティ月間
約4分の1がセキュリティ対策として生体認証を利用 - 日立製作所調査
日立製作所は、全国の10〜70代の男女1,500人を対象に行なった「生体認証に関する意識調査」の結果を発表しました。
これによると、4人に1人以上がセキュリティ対策として生体認証を利用しており、スマートフォンの普及やオンライン決済の需要拡大による生体認証利用の浸透が影響しているとのことです。また、約6割の人が「ログイン情報（パスワードなど）を忘れる」など、生体認証を利用していないために困った経験があると回答しています。
参照：日立製作所【生体認証に求めること1位は安全性！「生体認証に関する意識調査」を公開】
ランサムウェア攻撃の半数以上が3つの業界をターゲットにしている
Trellix社（旧McAfee EnterpriseおよびFireEye）が、昨年最も注目を集めたランサムウェア攻撃が発生した2021年7月から9月の間に検知された攻撃から収集した情報を分析した結果、ランサムウェア攻撃の半数以上が、銀行、公共事業、小売の3つの業界のいずれかを標的にしていることが分かったとのことです。
最も多かったのは銀行と金融で、検出された攻撃の22%を占めています。次いで、公益事業を標的とした攻撃が20%、小売業者を標的とした攻撃が16%となっており、この3つのセクターに対する攻撃だけで、検出された全体の58%を占めています。
参照：Trellix「 Trellix Advanced Threat Research Report: January 2022」
イギリス、史上初の政府サイバーセキュリティ戦略を発表
イギリスは地方自治体のサイバー耐性を高めるために3780万ポンドを投じ、住宅手当、有権者登録、選挙管理、学校補助金、社会保障の提供など、市民が利用する重要なサービスやデータを保護することを支援するサイバーセキュリティ戦略を発表しました。
具体的な施策としては、政府サイバーコーディネーションセンターを新設し、公共セクターシステムへの攻撃に対する迅速な政府の対応を可能にすることです。また、政府各部門での行動計画や脆弱性に対する強固な評価も行われるとしています。
参照：HM Government「Government Cyber Security Strategy 2022–2030」
