サイバー攻撃関連今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。ぜひご覧ください。
IPA（情報処理推進機構）は、2022年第3四半期における情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況に関するデータを公表しました。
これによると、今四半期の相談員対応件数は2,208件で前四半期から約9％増となったとのことです。なかでも、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談が544件と最も多く、前四半期から約25.1％増だとしています。
また、不正ログインに関する相談も前四半期から約4.4％増加したとのことです。
キヤノンMJは2022年9月のマルウェアレポートを公開しました。
これによると、2022年9月1日〜9月30日の間にESET製品が国内で検出したマルウェアの数は8月より増加しており、4月の検出数の116％となっています。
また、国内マルウェア検出数上位以外の特徴として、9月は国内の教育機関を騙るマルスパムが確認されたとのことです。これは大学からのプロジェクト依頼という名目で添付ファイルを確認させ、マルウェアへの感染を狙ったものであるとしています。
セキュリティスタック管理のスペシャリストであるEncore社が、最高情報セキュリティ責任者（CISO）、ITリーダー、社員を対象に行なった調査により、サイバーインシデントの発生が社員の定着率に想像以上の影響を与えることが明らかになりました。
調査によると、サイバー攻撃を受けると一般社員は混乱し、半数以上の会社員が最近被害にあった会社で働くことを考え直すと答え、平気でいられると答えたのは3分の1に過ぎませんでした。
日本、米国、EUの情報当局は、サイバー攻撃への対策を強化するための合同演習を実施しました。台湾問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題がクローズアップされているためです。
演習は非公開で行われ、インドや台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）などインド太平洋地域の13カ国・地域から40人以上の関係者がオンラインを中心に参加しました。
演習内容は、発電所など重要なインフラ設備のコンピュータシステムを模擬し、サイバー攻撃を受けたという想定で行われました。
