今週のセキュリティニュースへようこそ！
ここでは、国内・国外で過去数日間に起こったサイバーセキュリティ関連のニュースやレポートなど、知っておくべきことをお伝えします。
ぜひご覧ください。
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オンラインゲームユーザーの5人に1人がサイバー攻撃を受けている - ノートンライフロック調査
ノートンライフロックが発表した、日本国内のオンラインゲームユーザーを対象に実施した調査結果によると、1つ以上のゲームやデバイスに同じユーザーネームを利用している人は42％、同じパスワードを利用している人は41％となっています。また、サイバーセキュリティに対しての意識が高いゲーマーが少なく、5人に1人以上が自分のデバイス・アカウントに対して何らかのサイバー攻撃を受けた経験があるとのことです。
参照：ノートンライフロック プレスリリース【 オンラインゲーマーに関する実態調査2021 ゲーマーが特に注意すべきサイバーセキュリティリスクも明らかに ゲーマーの4人に1人はコロナ禍でオンラインゲームを開始の結果も 】
DX推進担当者、35.2％がサイバーインシデントを経験 - トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロは「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」の結果を発表しました。これによると、DX推進担当者のうち35.2％がサイバーインシデントを経験していることや、業務提携先に関する情報の漏洩が36％とインシデントの中で最多となっていることが明らかとなっています。
また、業務提携先に関する情報の漏えいは、サプライチェーン先にも影響を及ぼす深刻なインシデントでありビジネスインパクトが大きいため、DX推進を取り組むにあたっては取り扱うシステムやビジネスフローのどこにリスクが存在するのか、そのリスクに対してどのような対策を講じるのかを検討することが重要だとしています。
参照：トレンドマイクロ プレスリリース【DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査を発表】
CISAの23人の新サイバーセキュリティ顧問にハッカーとジャーナリストが参加
サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）のジェン・イースタリー長官（Jen Easterly）は、産業界の代表者で占められているサイバーセキュリティ諮問委員会に、サイバーセキュリティジャーナリストのニコル・パーロス氏（Nicole Perloth）と、ハッカーコミュニティの著名なリーダーであるジェフ・モス氏（Jeff Moss）を任命しました。
サイバーセキュリティ諮問委員会は、2021年のアメリカ国防権限法によって認可されたもので、最大35名のメンバーを置くことができます。この委員会の規約では、イースタリー長官が適切と考える人物を任命することが認められており、彼女はハッカーコミュニティを活用することの重要性を強調しています。
メンバーは少なくとも年2回の会合を持ち、ハッカーコミュニティのさらなる参加、サイバー人材の育成、重要機能のシステムリスクの低減、誤報・偽情報の対策、官民連携の運用などについて提言を行う予定とのことです。
参照：Nextgov 「 Hacker, Journalist Among CISA Directors’ 23 New Cybersecurity Advisors」
CISAが企業向けモバイルセキュリティチェックリストを発行
サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）は、政府機関や民間企業のモバイル機器のセキュリティ強化を支援するため、デバイス管理、認証、アプリとネットワークのセキュリティ、およびモバイルデバイスから企業システムを守るための手順をまとめたEMM（Enterprise Mobility Management）システムチェックリストを発行しました。
EMMは、セキュリティを重視したデバイス管理や、強力な認証などいくつかの項目に分かれたチェックリストになっており、このベスト・プラクティスを実施することで、企業リソースへの安全なモバイル・アクセスを従業員に提供できるとしています。
参照：CISA Capacity Enhancement Guide「Mobile Device Cybersecurity Checklist for Organizations」
